2022年1月より、ビデオ通話(ZoomまたはLINE)でのオンライン相談が可能となりました。事務所にお越しいただく、またはオンラインでのご相談をお選びいただけます。
※内容によっては、弊所でご相談をお受けできない事もありますので、ご了承ください。
コロナウィルス感染症対策をしっかり行い、皆さまのご相談に対応しております。
ひろしま債務整理相談室の特徴
手続き終了後にいただいたアンケートでは、ご依頼に対する満足度は、
5段階中の4(満足),5(大満足)にチェックをいただいた方が、98.9%でした(3年間の集計・2024年3月1日時点)。
「相談しやすい事務所」
「親身に相談に乗ってもらい、親切丁寧に説明をしてもらえた」
「女性と言う事もあり、相談もしやすかった」
などたくさんのコメントをいただいています。 もっとアンケートを見る
クリックすると大きな画像が表示されます。
初回の相談は無料です。
初回のご相談は1時間以内であれば無料です。お気がねなく、じっくりとお話し下さい。
社会貢献活動(CSR)のページで詳しくご説明しておりますので、よろしければこちらをご覧ください。
営業日・営業時間
平日 | 午前9時30分〜午後6時00分 |
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土曜日 | 午前10時00分〜午後5時00分 |
休業日:日・祝日
秘密厳守いたします!
お受けしたご相談内容は外部に漏れることは一切ありません。秘密厳守を徹底しています。
司法書士には、法律により守秘義務が課せられています。(司法書士法第24条 秘密保持の義務)
職員(スタッフ)も同様です。安心して、ご相談、ご依頼ください。
料金(報酬・費用)
※あくまでも目安です。着手時に必ず明示いたします。
任意整理(借金整理)
- 着手金不要(0円)、分割払いも可能です。
- 手続きの状況によっては、費用に変更が生じる場合がございますのでご了承下さい。
その際には、事前にお伝えいたしますので、ご安心下さい。 - 減額報酬はいただいておりません。 減額報酬とは
依頼いただいた時点で、債務が残っている場合
※ 郵送料等、実費は別となります。
<内訳>
残額確定業務 | 10,000円(税込11,000円) |
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和解交渉業務 | 20,000円(税込22,000円) |
@業者と和解ができた場合
成果報酬 | 取り戻した金額の20%+消費税 |
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A業者と和解ができず、裁判になった場合
成果報酬 | 取り戻した金額の25%+消費税 |
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ご依頼いただいた時点で、過払い(払い過ぎ)状態の場合
※ 郵送料等、実費は別になります。
完済している場合の手続き費用は無料(0円)です。
引き直し計算業務 | 0円 |
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成果報酬 | 取り戻した金額の20%+消費税 |
成果報酬 | 取り戻した金額の25%+消費税 |
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- ○○株式会社に対して、50万円の過払金が発生している場合
①直接交渉で和解した場合
直接交渉での和解金額:20万円
(費用内訳)
成果報酬 40,000円(税込44,000円:取り戻した金額の20%)
⇒ご依頼人さまへお返しできる額:約15万円
②過払い金返還訴訟をした場合
訴訟上の和解金額:50万円
(費用内訳)
成果報酬 125,000円(税込137,500円:取り戻した金額の25%)
⇒ご依頼人さまへお返しできる額:約36万円
※ご依頼人さまへお返しできる金額が、訴訟する前の金額を大きく上回る結果となりました。
*当事務所では、任意で和解するか、訴訟するかは、ご依頼人さまと相談しながら、一緒に決めています。
破産手続き(自己破産)
- 200,000円(税込220,000円) ※その他に実費として20,000円必要です。
手続き費用合計:220,000円(税込) + 実費20,000円
債権者の数で異なる場合もあります。
個人再生手続き
- 300,000円(税込330,000円) ※その他に実費として30,000円必要です。
手続き費用合計:330,000円(税込) + 実費30,000円
債権者の数や、住宅ローン特例の有無で異なる場合もあります。
時効援用手続き
- 30,000円(税込33,000円) ※その他に実費として3,000円必要です。
手続き費用合計:33,000円(税込) + 実費3,000円
分割払いも可能です。お気軽にご相談ください。
減額報酬とは
債務整理の手続の前後で借金が減った金額分の何%かをご依頼人さまが支払うものです。
減額報酬規定を10%としている事務所では、借金の総額500万円を再計算した結果400万円になった場合、差額100万円の10%にあたる10万円が減額報酬となり、借金の返済とは別に司法書士事務所、または弁護士事務所宛てに10万円を支払うことになります。
当事務所では、借金が減った金額分について、報酬をいただくことはありません。
セキュリティ体制について
当事務所は、ご依頼人さまからいただいた情報を法令に遵守し、厳重に管理をしています。
セキュリティ体制について、詳しくはこちらをご覧ください。
営業エリア
※2022年1月より、ビデオ通話(ZoomまたはLINE)でのオンライン相談が可能となりました。事務所にお越しいただく、またはオンラインでのご相談をお選びいただけます。まずはお問い合わせください。